無許可業者に騙されるな!火災現場の復旧に必要な資格!

なぜ火災現場に入室すると健康被害があるの?

近年特殊清掃業などから火災現場清掃に参入を果たしてくる業者も増えてまいりました。非常に喜ばしい事であります。

そうなりますと、消費者目線では業者選びも重要な要素になってまいります。
火災現場復旧に失敗した場合、建物を壊す、他の家に被害が出るなど大きな被害が出ますので、業者選びは慎重に行いましょう。安いだけで選んではいけません。

火災現場の家財を撤去するのに必要な資格

火災ゴミを撤去する際に必要な資格は【特別管理産業廃棄物収集運搬許可証】【一般廃棄物収取運搬業許可証】になります。

【特別管理産業廃棄物収集運搬許可証】
【一般廃棄物収取運搬業許可証】

※産業廃棄物での処分ではありません。

しかし上記二つの資格を持っている会社が火災現場復旧を対応するか?と言えばそれは別の話です。

火災清掃会社が現場の火災ゴミを分別→【特別管理産業廃棄物収集運搬許可証】
【一般廃棄物収取運搬業許可証】を有した会社が処分という流れになります。

問い合わせた業者からご依頼者様にこのような説明がなされない場合や、罹災証明を求めない会社は違法と思っていただいて良いと思います。

なぜ高所作業の資格が必要なの?

煤を取り除く火災清掃作業に必要な資格
火災現場の煤除去作業には概ね2つの資格が必要になります。
【高所作業】【解体届出】

(写真は高所作業車を使い工場天井に付着した煤を取り除く様子)

火災は煤の性質上高い場所に煤が付きます。
労働安全衛生規則第518条では2m以上でロープ高所作業が必要と規定されており、通常家庭の天井高は2.2m天井より上になるため更に高さが上がってまいります。
その為に高所作業に該当する事は非常に多く【高所作業】が必要になります。

なぜ解体業が必要なの?

火災が発生しますと、ボヤ程度でも壁紙剥がしや、一部解体作業が絶対発生します。
その為内装解体を行う為に【解体業】の届出が絶対必要になります。
業者よりこの説明がない業者や、一部解体で300万円以下は無許可でできる。
と謳う業者もおりますが、それは昔の話で現在は解体業が無ければなりません。

解体業を建築法を知らずに行うと大きな建物被害、人的被害が発生する可能性が高まる危険な作業です。
その為に国家資格者による技術管理者を設定し、会社もしっかりと責任が取れる経営基盤が求められます。
ですから火災現場ではこのような解体業資格を有する会社に任せましょう。

火災現場の消臭脱臭に必要な資格

消臭作業を行う際、壁や天井に特殊コーティング法を使うにはやはり高所作業が必要であります。
しかし、消臭自体に許認可はありません。消臭と一言で言っても、使う材料など様々です。
火災水害協会ではオゾン燻蒸の値段を設定しております。過去の経験上どれくらいの量を必要とするのか?
そのデータに基づいて特許申請されたものです。
大きく金額が安い場合はオゾン量が全然違うから安いと考えても良いと思います。
オゾンが少量ですとダイオキシンなどの有害物質の除去が不十分になる可能性がありますのでご注意くださいませ。
有害物質は目に見えないからこそ注意が必要です。

(高濃度のオゾンガスを発生させる専用機械を設置することで大規模な工場火災等のダイオキシン分解や消臭にも対応可能となります)